庄原市議会 2016-09-30 09月30日－07号
改めて振り返れば、平成25年12月議会で特定秘密保護法の慎重審議を求める決議、平成26年３月議会で集団的自衛権行使容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書、平成26年の９月議会では特定秘密保護法の廃止を求める意見書及び集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書、そして平成27年３月議会で国際平和支援法案と平和安全法制整備法案制定に反対する意見書、平成27年９月議会には参議院安保関連法案審議特別委員会
改めて振り返れば、平成25年12月議会で特定秘密保護法の慎重審議を求める決議、平成26年３月議会で集団的自衛権行使容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書、平成26年の９月議会では特定秘密保護法の廃止を求める意見書及び集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書、そして平成27年３月議会で国際平和支援法案と平和安全法制整備法案制定に反対する意見書、平成27年９月議会には参議院安保関連法案審議特別委員会
昨年の解釈改憲による安保法制の強行に続き、憲法第９条第２項の条文を変えるという発言が国会答弁等で出されております。憲法99条を守れの立場から、市長として抗議の姿勢を市民の前に明らかにすべきではないかと考えます。また昨年は、憲法について講演会が開催されたところでありますが、新年度においては、回数をふやして継続開催されることを求めます。以上２点について所見を伺います。登壇しての質問はこれで終わります。
さらに、実質的になし崩しの解釈改憲に踏み切るのは立法府の自殺行為と社説で論じた全国紙もありました。しかし、ＰＫＯ活動23年間で、延べ約３万人の自衛隊の方が任務を行ったわけですが、少なくとも銃で撃たれて亡くなった人、そして銃で撃って殺した人はゼロです。結果、今現在、ＰＫＯの国際貢献を違憲と考える国民が一体どれだけいるでしょうか。
この場合、与党の盟友である公明党が抵抗するのは目に見えており、自信がないから解釈改憲で済ませ、手っ取り早く法案を成立させて、さきに改正した日米ガイドラインもつじつまが合うようにしようとしているのは明白です。 また、法案が成立すれば、自衛隊員へのリスクがふえるのではないかとの野党の追及に対し、リスク増にはつながらないとの答弁に終始したことが波紋を呼びました。
この場合、与党の盟友である公明党が抵抗するのは目に見えており、自信がないから解釈改憲で済ませ、手っ取り早く法案を成立させて、さきに改正した日米ガイドラインもつじつまが合うようにしようとしているのは明白です。 また、法案が成立すれば、自衛隊員へのリスクがふえるのではないかとの野党の追及に対し、リスク増にはつながらないとの答弁に終始したことが波紋を呼びました。
でも、ドイツも平和憲法があるために、まずやったのが平和憲法の解釈改憲なんです。憲法を変えて、解釈を変えて行かせたわけです。で、武器使用は自衛のためということになっておりましたけれども、間もなく戦闘状況に陥って、武器の使用基準を自衛だけではなくって、任務遂行時にも使用していいというふうに拡大をさせていったわけです。
日本を海外で戦争する国にするための集団的自衛権の容認、解釈改憲などを進めております。そして、戦争をする国に国民を動員する仕組みとして、国民の目や耳や口を塞ぐ秘密保護法を強行するとともに、歴史を偽り、子どもたちに教育しようというわけです。今日の国際社会は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争は、いかなる大義もない侵略戦争で、犯罪的な戦争だったという共通の認識の上に成り立っています。
日本を海外で戦争する国にするための集団的自衛権の容認、解釈改憲などを進めております。そして、戦争をする国に国民を動員する仕組みとして、国民の目や耳や口を塞ぐ秘密保護法を強行するとともに、歴史を偽り、子どもたちに教育しようというわけです。今日の国際社会は、日本、ドイツ、イタリアが行った戦争は、いかなる大義もない侵略戦争で、犯罪的な戦争だったという共通の認識の上に成り立っています。
今、客観的に見れば、まさに解釈改憲によって９条がないがしろにされ、立憲主義を翻すようなことが行われておるわけです。閣議決定で、これが少数なら、こういう無茶なことは通らんのです。憲法違反であっても、国会議員が多くて、衆議院でそういう行動をすれば通るような、もう暴走そのものなんです。これは明らかです。そういう点で、地方自治体の市長や公務員が、この99条をどう守っていくのか。
まず、閣議決定は、憲法９条を崩す解釈改憲だとの意見があります。政府の憲法解釈のベースとなっている1972年見解の根幹は、自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて許容されるとの部分です。新３要件はこの論理のもとに定められました。
集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、「賛成」が31％に対して、「反対」が60％になっています。閣議決定後も国民の反発は一層強まっている。閣議決定直後に比べて賛成は３ポイント減って、反対は６ポイント近くふえています。とりわけ注目すべきは、20代、30代の若年層で反対が７割に上っています。１カ月で若者の層で18ポイント上昇したと、反対が上昇したということです。
そういう本市で、本市議会も３月議会で、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書を可決し、国に送付をしています。安倍政権は憲法第９条を壊して、海外で戦争する国への大転換、その本質は日本を守るのではなく、アメリカの傭兵になることであり、アメリカの戦争のために、日本の若者の血を流すというのが正体であります。
議案第64号 委託契約の締結について 日程第９ 議案第60号 工事請負契約の締結について（地御前１号幹線築造工事（その２）） 日程第10 議案第61号 工事請負契約の締結について（地御前１号幹線築造工事（26－Ａ）） 日程第11 議案第62号 工事委託契約の締結について（大野浦駅南北自由通路等新設工事） 日程第12 議案第63号 市道路線の認定について 日程第13 請願第２号 安倍政権のすすめる解釈改憲
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第１３ 請願第２号 安倍政権のすすめ る解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反 対する意見書の採択について 99 ◯議長（有田一彦） 日程第13、請願第２号安倍政権のすすめる解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する意見書の採択についてを
ところが，自民，公明両党は，安全保障法整備に関する与党協議会を開き，解釈改憲の最大の焦点となる集団的自衛権の問題について本格協議を行い，いよいよ閣議決定を強行し，海外で戦争する国に突き進もうとしています。政府は，１７日，自民，公明両党の安全保障法整備に関する協議会で，解釈改憲に関する閣議決定原案を正式に提示しました。
東京では、連日集団的自衛権解釈改憲が認められないと声明や集会が開催されています。国民の声に耳を傾けない国会軽視、国民軽視の暴挙です。 集団的自衛権とは、第三国のＡ国とＢ国とが戦争を始めたときに、いずれか一方の側に立って戦争に加わるという意味でしかなく、他国の防衛権というものにしかなりません。
議案第64号 委託契約の締結について 日程第24 議案第60号 工事請負契約の締結について（地御前１号幹線築造工事（その２）） 日程第25 議案第61号 工事請負契約の締結について（地御前１号幹線築造工事（26－Ａ）） 日程第26 議案第62号 工事委託契約の締結について（大野浦駅南北自由通路等新設工事） 日程第27 議案第63号 市道路線の認定について 日程第28 請願第２号 安倍政権のすすめる解釈改憲
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第２８ 請願第２号 安倍政権のすすめ る解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反 対する意見書の採択について 274 ◯議長（有田一彦） 日程第28、請願第２号安倍政権のすすめる解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する意見書の採択
自主動作支援ロボット「ロボットスーツＨＡＬ福祉用」の導入を求める請願（教育民生常任委員会委員長報告） 日程第50 発議第１号 庄原市議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第51 発議第２号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書 日程第52 発議第３号 「手話言語法」制定を求める意見書 日程第53 発議第４号 教育委員会制度改革の中止を求める意見書 日程第54 発議第５号 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲
この動きは，解釈改憲による集団的自衛権行使など，海外で戦争する国づくりと一体です。秘密保護法によって国民の目，耳，口を塞ぎ，ＮＨＫの経営委員会人事に見られるように，公共放送をみずからの支配下に置き，さらにはこのたびの教育制度の改革によって教育への無制限の権力的介入，支配の道を開くというのです。これらの全体が，海外で戦争する国づくりの不可欠の構成部分として強行されようとしています。